実際に働き方改革を実現するために必要なこと

長時間労働に対する取り組み

2013年に長時間労働に対して国連から是正の勧告があったということもあり、長時間労働の是正に関しては非常に重要な項目となっています。具体的にどのような取り組みをしていくのかというと、残業などの時間外労働に上限を設ける、勤務間のインターバルの設置、客観的に労働時間を把握できるようにする、などになります。そしてそのなかには、36協定の適正化も含まれています。現在、運送業などの自動車の運転業務、または建設業などは36協定の適用外となっています。しかし、長時間労働を強いる運送会社、いわゆるブラック企業がメディアなどで多く取り上げられていることからもわかる通り、大きな問題となっています。そのため、これらの業種にも時間外労働の上限規制が設けられるように法整備が進められています。

格差の改善

現状、正規雇用と非正規雇用では待遇に大きな格差があります。この格差を解消するための改革案が現在議論されおり、それが2016年末に提出された「同一労働同一賃金ガイドライン案」というものです。例えば正社員と契約社員が同様の仕事をしているのに、正社員のほうだけ待遇が良いというのはおかしい、という観点から始まったものです。非正規雇用の働き方を選ぶ人の中には、家庭などの事情で仕方なくといったケースも多くあります。そのような人たちにも公平に賃金が分配されるよう、同じ仕事をしている人には正規か非正規かにかかわらず同じだけの賃金を支払うようにしよう、といったものになります。

テレワークの積極化

テレワークというのは、会社に出勤せずとも離れた場所で就業することのできる働き方で、時間や場所にとらわれることなく柔軟に働ける方法として非常に注目されているものになります。テレワークがいまよりも増えれば、育児や介護などの事情で自宅からなかなか離れることのできない人でも会社に行くことなく就業することができます。本当は働きたいが家を離れることができないといった悩みを抱えている人は多くます。そのような人たちにとってテレワークの推進は大きな希望となります。

家庭との両立支援

上述でも少し触れましたが、出産や子育て、介護などの事情で仕事から離れる人が多くいます。これは国としても労働人口の減少に直結するため、できるだけ避けたいポイントになります。そのため、待機児童の解消や保育サービスの充実が重要になります。また、介護休暇を充実させるなどして、できるだけ離職を避けられるような環境をつくっていく必要があります。